遺贈の登記の必要書類について教えてください

不動産の贈与・財産分与全般

ご利用上の注意事項

遺贈の登記は、相続人全員（遺言執行者が選任されている場合は執行者）と受贈者（もらう人）との共同申請となります。そのため、必要書類の主なものは、遺言書、権利書（登記識別情報）、印鑑証明書、住民票、戸籍謄本となります。

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相続登記・名義変更の司法書士相談サイト代表司法書士

尾﨑政友

１．遺贈の登記とは
２．遺贈登記の必要書類
３．遺贈登記の費用

１．遺贈の登記とは

遺贈とは、故人が生前に遺言書を作成し、死亡したときに不動産を相続人等に贈与することです。遺贈の登記とは、遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれでも可）に基づいて、不動産の所有者名義を移転するために行う登記です。

２．遺贈登記の必要書類

遺贈登記を行うためには、以下の書類が必要です。

①遺言書

自筆証書遺言の場合、原則として家庭裁判所の検認手続きが必要です。

②遺言執行者の選任審判書

遺言書に執行者の記載がなく、遺言執行者の選任申し立てを行った場合に必要となります。

③遺言者の戸籍謄本

死亡の記載があるものが必要です。

④遺贈受取人の戸籍謄本や住民票

受遺者が相続人か第三者かによって異なります。

⑤固定資産税評価証明書

該当不動産の最新年度のものが必要です。

⑥印鑑証明書

遺言執行者がいる場合は遺言執行者のもの、いない場合は相続人全員のものが必要です。

⑦当該不動産の権利書又は登記識別情報

３．遺贈登記の費用

遺贈登記にかかる費用は、以下のようになります。

①登録免許税

登録免許税は、不動産の固定資産評価額や受贈者（もらう人）が誰であるかによって異なります。

もらう人が相続人の場合は、評価額の0.4％です。一方、もらう人が相続人以外の場合は、評価額の２％です。

②司法書士報酬

司法書士に依頼する場合は、報酬が発生します。報酬は案件の内容や司法書士によって異なります。

③その他費用

事前、事後の登記簿謄本の費用や法務局への郵送代などがかかります。これらは通常数千円程度です。

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