LINEで無料相談親から子に土地を名義変更するには、法務局での登記手続き（贈与登記、相続登記）が必要となります。税金の問題も生じる場合があるため、事前に司法書士に相談するなど、適切な手続きを行う必要があります。
土地を親から子に名義変更するのは、①親から子への生前贈与、②親が死亡したことによる相続（遺贈を含む）の２つのケースが考えられます。以下に、それぞれの手続き方法を説明します。
目次
１．生前贈与による名義変更
親が子に土地を贈与する場合、贈与による所有権移転登記（贈与登記）を行うことができます。贈与登記の手続きには、贈与契約書、権利書（登記識別情報）、印鑑証明書、住民票などの書類が必要です。
また、贈与する土地の価値（路線価による評価額）によっては、贈与税の申告や納税も必要となりますので、税務署への手続きも忘れずに行いましょう。
２．相続による名義変更
相続が発生した場合、相続人は戸籍謄本などの必要書類を揃え、法務局へ相続登記を申請することで名義変更ができます。
相続による土地の名義変更（相続登記）の申請には、ケースに応じて以下の書類が必要となります。
①遺言書により名義変更を行う場合
遺言書や遺言者と受遺者の関係の分かる戸籍謄本、受遺者の住民票などが必要となります。
②遺産分割協議書により名義変更を行う場合
相続人間で遺産分割を行い、不動産の取得者を定めた場合は、被相続人や相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書申請書、取得者の住民票などが必要となります。
③法定相続分により名義変更を行う場合
あまりケースは多くはないですが、法定相続割合で相続登記を行うこともあります。その場合は、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続人全員の住民票などが必要となります。
４．土地の名義変更（親から子）における注意点
土地の名義変更（親から子）において注意すべき点は以下の通りです。
3-1.相続税や贈与税の申告
生前贈与や相続による土地の名義変更では、贈与税や相続税が発生する可能性があります。
内容によっては、思わぬ課税が生じる可能性もあります。
また、申告時期までに申告と納税を行わないと、延滞金などの余分な税金を納めることにもなってしまいます。適切な申告のために、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
3-2.名義変更の登記申請を行う
生前贈与や相続による土地の取得は、名義変更をしなくても効力は発生します。しかし、名義変更の登記を行わないと、権利を争う第三者が現れた場合に、取得した権利を主張できない場合があります。
したがって、親から土地を取得した場合は、必ず名義変更登記を行う必要があります。
４．まとめ
親から子への土地の名義変更は、生前贈与や相続によって行われることが一般的です。手続方法や注意点を把握しておくことで、円滑な名義変更が可能となります。
また、贈与税や相続税の確認など、名義変更に関わる諸問題についても専門家である税理士や司法書士と相談し、申告が必要な場合は期限までに申告と納税を行いましょう。
これらのポイントを押さえておくことで、円滑な土地の名義変更が可能となります。
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