不動産・土地の贈与手続きは以下のステップで進めます。
目次
1.必要書類を確認する
まず、不動産や土地の贈与手続きに必要な書類を確認しましょう。不動産や土地の贈与手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本(現在の不動産の権利状態の確認)
- 贈与を証する書面(贈与契約書等)
- 印鑑証明書(贈与者のみ)
- 権利書(登記識別情報)
- 住民票(受贈者のみ)
- 最新年度の固定資産評価証明書(登録免許税の計算に必要)
2.贈与手続きの流れ
不動産や土地の贈与手続きの流れは以下の通りです。
2-1.贈与の意思確認
贈与者と受贈者が贈与の意思を確認し合います。特に、贈与者が本当に贈与する意思があるのかについて、よく話し合う必要があります。
2-2.贈与証書の作成
贈与者と受贈者が贈与証書(贈与契約書等)に署名・捺印し、贈与の意思を明確にするとともに、後日の証拠として保存します。
2-3.贈与税の申告
贈与税がかかる場合、受贈者は、贈与が成立した年の翌年の2月1日から3月15日までに、贈与税の申告及び納税を行う必要があります。
2-4.贈与登記
不動産や土地の贈与を受けた場合、登記の名義を変更する必要があります。
贈与者と受贈者は、登記申請書や登記事項証明書などの上記必要書類を揃え、法務局へ贈与登記の申請を行います。なお、通常は贈与の最初の段階から司法書士に依頼します。
3.贈与手続きで注意すべきポイント
贈与手続きで注意すべきポイントは以下の通りです。
3-1.贈与のタイミング
贈与の目的にもよりますが、相続税の節税目的や住宅用の土地の贈与など、贈与のタイミングを慎重に確認の上、実行しましょう。
3-2.必要書類の準備
贈与登記に必要な書類が揃わないと、贈与の名義変更を行うことができません。
3-3.専門家への相談
不動産や土地の贈与手続きは複雑であり、適切なアドバイスが必要な場合があります。税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
3-4. 贈与税の申告
贈与税がかかる場合、贈与税の申告期限を忘れないようにしましょう。また、適切な控除や評価額の算定方法を税理士に確認しておくことも重要です。
4.まとめ
不動産や土地の贈与手続きは、間違ったタイミングや方法で行うと、思わぬ贈与税が課税されることもあるため、最初から司法書士などの専門家に相談の上、実行することをお勧めします。